脱炭素ホットニュース
株式会社エスプールブルードットグリーンが、企業の「GHG排出量算定」に関する調査を実施

株式会社エスプールブルードットグリーンは、企業の排出量算定業務に関与する501名を対象に「GHG(温室効果ガス)排出量算定」に関する調査を実施しました。この調査により、企業がGHG排出量算定に取り組む背景や直面する課題が明らかになりました。
企業のGHG排出量算定の現状
調査対象企業の業種は、製造業(32.1%)、サービス業(15.9%)、建設業(13.8%)が多く、上場区分ではプライム市場(40.5%)が最も多く、次いで未上場(26.0%)、スタンダード市場(22.5%)となっています。
GHG排出量の算定状況については、Scope1とScope2を算定している企業が全体の7割以上を占め、そのうちScope3を部分的または全て算定している企業は半数以上に上ります。特に、Scope3の算定においては、45.6%の企業が一次データを主に使用し、一部で二次データを活用しています。
GHG排出量算定に取り組むきっかけ
企業がGHG排出量算定に取り組む主な理由として、「温対法などの日本における法対応」(44.1%)や「取引先からの要請」(31.4%)が挙げられています。また、約半数の企業(48.1%)が、算定や削減に取り組まない場合、取引先から取引中止を示唆された経験があると回答しています。
GHG排出量算定の方法と課題
算定方法としては、「外部パートナーに算定を依頼」(30.9%)が最も多く、次いで「自社で表計算ソフトを使用して算定」(28.3%)、「SaaSシステムを活用」(23.0%)となっています。
自社で算定を行う際の課題としては、「データの収集と管理」(46.1%)、「社内のリソース不足」(35.3%)、「算定範囲の決定」(29.7%)が挙げられています。これらの課題から、自社内での算定体制の整備が求められています。
外部パートナーに求めるサポート
外部パートナーに算定を依頼する際、企業が期待する効果として、「内製化に向けたサポート」(48.1%)や「データ収集や整理にかかる手間や工数の削減」(43.3%)、「排出量削減ポイントの発見・削減に向けたアドバイス」(40.9%)が挙げられています。
調査を受けてのJCNAの見解
本調査から、企業は法令対応や取引先からの要請を受けてGHG排出量算定に取り組んでいるものの、データ収集や管理、社内リソースの不足、算定範囲の決定などの課題に直面していることが明らかになりました。
環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を取得することで、中小企業の自社内でデータ収集や管理、算定範囲の決定を行うことができるようになります。JCNAではJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格の推進によって、企業がGHG排出量算定において直面する課題を解決していきたいと考えています。
JCNAでは、環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格の認定を開始しました。 本資格を取得することで、中小企業の脱炭素経営に必要な知識を得ることができます。 資格の詳細へ