脱炭素ホットニュース
2024.12.27
「地域脱炭素移行・活性化支援交付金」について

目的
地域脱炭素移行・活性化支援交付金は、地域における脱炭素化を推進するため、地方公共団体が主体となり実施するプロジェクトを支援する交付金です。これにより、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化します。
主な事業内容
民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進します。
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
- 脱炭素先行地域づくり事業への支援
- 重点対策加速化事業への支援
- 特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】
- 民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援
- 地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
- 脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。
主な展開
- CO2排出削減に向けた設備導入
太陽光発電、蓄電池、電気自動車の導入など - 民間裨益型自営線マイクログリッド
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドの構築 - 省エネ・高効率化設備導入
建物の断熱改修、LED照明導入、効率的な空調設備の設置など。 - ゼロカーボン型まちづくり
脱炭素型の都市開発や移動手段整備(公共交通、自転車利用促進)を含む。
交付の対象
- 都道府県、市区町村、地方自治体が対象。
- 事業規模や種類に応じて補助率が異なり、地方公共団体が担う責任が重視される。
交付の要件
- 脱炭素社会実現に向けた具体的な計画が必要。
- 地域住民や企業と連携した事業推進。
- 環境負荷削減効果が明確であること。
予算規模
令和6年度予算として425億円規模の資金が確保され、地方公共団体による幅広いプロジェクトを支援。
期待される効果
- 地域経済の活性化と雇用創出。
- 持続可能な地域社会の実現。
- 全国規模での脱炭素社会への加速的な移行。
環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、地域脱炭素移行・活性化のための政策に連動して、自治体と連携して企業を巻き込むコンソーシアムづくりを推進してまいります。
JCNAでは、環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格の認定を開始しました。 本資格を取得することで、中小企業の脱炭素経営に必要な知識を得ることができます。 資格の詳細へ