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2025.01.15

政府の地球温暖化対策推進本部は「地球温暖化対策計画」を決定

政府の地球温暖化対策推進本部は「地球温暖化対策計画」を決定

令和6年12月27日(金)に、政府の地球温暖化対策推進本部は「地球温暖化対策計画」を決定しました。本計画は2021年に閣議決定されたものを更新するものであり、中期的な地球温暖化対策の方向性を示すものとなっています。


地球温暖化対策計画案の概要

日本は2030年の温室効果ガス削減目標から2050年のネットゼロ実現に向け、1.5℃目標に整合した中長期的な削減目標を設定しました。2035年度には2013年度比で60%、2040年度には73%の削減を目指し、これにより脱炭素と経済成長を同時に実現するための投資を加速します。

主な施策は以下の通りです。

  • エネルギー転換:
  • 再生可能エネルギーや原子力の最大活用。
  • LNG火力を移行手段とし、水素やアンモニア、CCUS技術を活用して脱炭素化を推進。
  • 非効率な石炭火力の段階的な廃止。
  • 産業・業務・運輸分野:
  • 最先端設備や技術の導入支援。
  • データセンターの効率改善や半導体の省エネ性能向上。
  • 製造から廃棄までのライフサイクル全体でのCO2削減。
  • 次世代燃料を活用した航空・海運分野の省エネ。
  • 地域・生活分野:
  • 地方創生を目指した脱炭素先行地域の創出。
  • 省エネ住宅の普及や食料ロス削減。
  • 高効率給湯器や電動商用車の導入支援。
  • 横断的取り組み:
  • 成長志向型カーボンプライシングの導入。
  • 循環経済への移行。
  • 森林やブルーカーボンを活用した吸収源対策。

また、2040年度にはエネルギー起源CO2を約70~71%削減する見込みであり、これを達成するために複数の対策を統合的に進めます。

進捗管理と柔軟な見直し:
対策の実行可能性や費用対効果を考慮しながら、削減施策の進捗を管理します。特に遅れのある項目については具体化や強化を図ります。

本計画では、国内外での排出削減への貢献も重視し、主要排出国や途上国の支援を通じて、世界全体での脱炭素を進める方針です。これにより、持続可能な社会の構築を目指します。


また、会議内では下記の発言がありました。

司会を務めた林官房長官は、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減し、さらに50%削減を目指す目標を再確認しました。

浅尾環境大臣は、「地球温暖化対策計画案」について説明し、2050年に向けた中間目標として、2035年度に60%、2040年度に73%の削減を掲げました。この目標は1.5度目標と整合性があり、脱炭素化と経済成長を両立させる投資を加速させるために設定されました。また、具体的な施策として、再生可能エネルギーや省エネ技術の活用、地域社会や生活分野での脱炭素の促進、成長志向型カーボンプライシングや循環経済への移行などが挙げられました。

武藤経済産業大臣は、脱炭素技術の研究開発が2050年の目標達成に不可欠であると強調し、特に製造業などの困難な分野での革新を進める必要性を述べました。また、エネルギー安定供給と経済成長を両立させるため、バランスの取れた電源構成を目指す方針が示されました。

江藤農林水産大臣は、農業の温暖化影響を考慮し、水田や畜産からの排出削減対策、森林整備などを推進するとともに、削減技術の海外展開による国際貢献を強調しました。

石破内閣総理大臣は、今回の計画案が2050年ネット・ゼロ実現に向けた重要なステップであり、政府、企業、国民が一丸となって目標達成に向けた行動を求める旨を述べました。さらに、主要排出国や途上国支援を通じた国際的な排出削減の重要性にも触れました。


本計画案は、パブリックコメントを経て国連へ報告され、2024年度内に閣議決定される予定です。

環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、上記の政府の計画を受けて、民間レベルでの脱炭素経営をさらに活性化するために、啓発活動を進め、JCNAカーボンニュートラルアドバイザー資格を推進してまいります。


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