脱炭素ホットニュース

環境省から、COP29の報告が発表されました。今回の国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は2024年11月11日から24日まで、アゼルバイジャン共和国バクーで開催されました。主要な成果は以下の通りです。

１. 会議の主要成果

• 気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）の設定: 2035年までに少なくとも年間3,000億ドルの途上国支援目標が決定されました（多国間開発銀行（MDB）や途上国自身による支援を含む）。さらに、全ての公的および民間の資金源からの途上国向け気候行動資金を2035年までに年間1.3兆ドル以上に拡大するため、全てのアクターに共同行動が求められました。
• パリ協定第6条の詳細ルールの決定と完全運用化: 国際的な協力による削減・除去対策を実施するための詳細ルールが決定され、完全な運用が可能となりました。日本は、クレジットの記録や報告を行う登録簿間の接続などの具体的な提案を行い、議論に貢献しました。
• 緩和作業計画（MWP）の進展: 2024年に「都市：建築と都市システム」をテーマに開催された2回のグローバル対話の議論を踏まえ、建物および都市の脱炭素化に資する解決策（地方公共団体との連携強化など）の実施が、各国の異なる事情に応じた自主的な取り組みにより可能であることが確認されました。
• 適応に関する世界全体の目標（GGA）の進捗: GGAの進捗を測定するための指標に関する作業について、2025年のCMA7における完了に向けた議論が行われ、関与する専門家に対する追加的な指針などが決定されました。さらに、ハイレベル対話開催を含む「バクー適応ロードマップ」の立ち上げも決定されました。
• グローバル・ストックテイク（GST）の進展: 第1回GSTの結果として設置されたGSTの実施に関するUAE対話の詳細や、第2回GSTのプロセス改善に関する議論の継続が決定されました。

２. 日本の取り組み

• 浅尾環境大臣の参加と発表: 第2週に浅尾環境大臣が出席し、ナショナルステートメントとして「NDC実施と透明性向上に向けた共同行動」を発表しました。また、アゼルバイジャンと共催で「透明性閣僚イベント」を実施しました。
• 各国要人との会談: 浅尾大臣は、気候資金、緩和対策、パリ協定第6条に関する閣僚級交渉に参加し、米国のポデスタ大統領上級補佐官、中国の劉振民気候変動問題担当特使、グテーレス国連事務総長などと個別会談を行いました。
• 日本の取り組みの発信: ジャパンパビリオンでは、温室効果ガス観測衛星（GOSAT）セミナーやJCMパートナー国会合など約40のセミナーを開催し、再生可能エネルギー、省エネ、廃棄物処理システム、ゼロカーボンビル、洪水シミュレーション、CCUS、衛星を用いた観測技術などを展示しました。これらの取り組みは、100カ国以上からの来場者に紹介されました。

環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、COPの動向を注視し、会員に情報提供を行ってまいります。