脱炭素ホットニュース
2025.01.09
電通、第14回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施

株式会社電通は、サステナビリティ推進プロジェクト「dentsu carbon neutral solutions」の一環として、全国15〜79歳の5万人を対象に「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を2024年5月31日〜6月3日に実施しました。この調査では、パリ協定で掲げられた目標(産業革命以前と比べて平均気温上昇を1.5℃に抑える)に関連する意識や行動を分析し、次のような重要な発見が得られました。
- 認知度:2023年の年間平均気温が1.5℃上昇したことを「知っていた」人は6割強でしたが、具体的な数値まで知っている人は1割にとどまりました。
- 自由回答分析:気温上昇に関する28のトピックを抽出。「地球が住めない環境になる」が最多(5.5%)、次いで「政府・企業・個人の取り組み」(3.8%)、「温暖化対策の具体案」(3.5%)が挙げられました。
- 行動の実施状況:15のカーボンニュートラルアクションのうち、「ゴミの削減・分別」(79.2%)、「食べきり」(76.7%)、「節電・節水」(76.4%)が多く取り組まれていました。
- 理由:「取り組むと経済的にメリットがある」という理由が、15アクション中12アクションで最多でした。
この調査は、自由回答をテキストデータとして解析する「トピックモデリング」技術を用い、環境問題に対する具体的な意識や行動の傾向を明らかにしました。
環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、若い方を中心に脱炭素への取り組みへの関心が高まっている一方で、働き盛りの20代、30代での意識が低いことを憂慮しています。JCNAでは、さらに啓発活動を推進し、社会における脱炭素運動を高めていきたいと考えています。
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