脱炭素ホットニュース

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は、2024年11月14日に気候危機への対策と日本の経済成長を両立するための提言を発表しました。主な目標は、2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年比で75％削減し、再生可能エネルギー（再エネ）の比率を60％以上に引き上げることです。気候危機は日本だけでなく世界全体の持続可能性を脅かしており、対策の遅れは経済的損失や社会的課題を増大させるとされています。そのため、JCLPは緊急性を持って行動を促しています。

提言では、特に太陽光発電や洋上風力発電など、再エネの普及を大幅に拡大することが重要視されています。これにより、化石燃料への依存度を低減し、安定したエネルギー供給を確保するとともに、経済安全保障を強化します。また、再エネの普及は、地方における新たな雇用創出や産業振興をもたらし、地方創生にも貢献するとしています。さらに、災害対策としても再エネは重要であり、自然災害によるエネルギー供給停止のリスクを軽減する効果が期待されています。

政策面では、エネルギー政策決定の透明性を高めること、そして需要家を含む多様なステークホルダーの声を反映する仕組みを強化することが求められています。これにより、参加型の意思決定プロセスが促進され、政策の実効性が向上します。特に、地方自治体や企業、国民の間で協力を深めることで、持続可能な社会を実現するための基盤が整うと述べられています。

この提言は、単に気候変動への対応にとどまらず、高付加価値型経済への移行や地域活性化を促進するものであり、長期的な競争力強化にもつながるとしています。再エネの拡大やGHG削減は、日本が国際社会でリーダーシップを発揮するための重要な鍵と位置づけられ、早急な行動が必要であると強調されています。

環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、この提言に対して積極的な賛同を示すとともに、エネルギーの需要者である企業や市民が再エネの利用を推進していく運動を続けてまいります。

参照：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）プレスリリース