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2024.12.19

脱炭素に対する国土交通省の取り組み

脱炭素に対する国土交通省の取り組み

中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WG 合同会合(第5回)において、国土交通省は運輸部門やインフラ整備の脱炭素化に特化した施策を展開し、交通・都市開発を持続可能な形に再構築する取り組みを発表しました。


1. 運輸部門の脱炭素化
運輸部門は国内CO2排出量の約2割を占めており、その脱炭素化が課題となっています。国土交通省は以下の取り組みを進めています。

(1) 次世代自動車の普及促進

電動車(EV・PHV)、燃料電池車(FCV)の普及を推進し、2030年代半ばまでに新車販売を電動車へ完全移行する目標を掲げています。EV充電インフラの整備や購入補助金制度を強化し、消費者の導入ハードルを下げています。

(2) 公共交通の利便性向上

脱炭素社会の鍵として、公共交通機関の利用促進を図っています。鉄道やバスの電動化を進めるとともに、デジタル技術を活用した運行効率の向上を支援。また、地域におけるモビリティ・マネジメントを導入し、住民の移動手段の最適化を推進しています。

(3) 海運・航空分野の対策

国際輸送で重要な役割を果たす海運や航空分野でも脱炭素化を目指しています。バイオ燃料やアンモニア燃料の導入、運航効率の改善を進めることで、温室効果ガス排出の削減を図ります。


2. 建築物と都市の脱炭素化
都市部でのエネルギー消費を削減するため、国土交通省は建築物や都市開発において以下の施策を推進しています。

(1) ZEH・ZEBの普及

家庭用ではZEH(ゼロエネルギーハウス)、業務用ではZEB(ゼロエネルギービル)の導入を促進。断熱性能の高い建材の利用や、省エネ設備の普及を支援し、建築物のエネルギー効率向上を目指しています。

(2) 都市のコンパクト化とスマートシティの推進

人口減少社会に適応するため、都市をコンパクトに再構築し、公共交通を中心に据えた都市設計を進めています。また、デジタル技術を活用したスマートシティの実現により、エネルギー管理の効率化や生活の質の向上を図っています。


3. インフラ分野での脱炭素化
国土交通省は、国のインフラにおいても脱炭素化を進めています。

(1) グリーンインフラの活用

河川や湿地などの自然環境を利用した「グリーンインフラ」を導入し、二酸化炭素の吸収能力を高める取り組みを進行中です。これにより、生態系の保全と脱炭素化を両立させます。

(2) 災害対策と気候変動適応策

気候変動の影響による災害のリスクに対応するため、流域治水の強化や災害に強いインフラ整備を推進。また、災害時のエネルギー供給の安定化も視野に入れた施策を講じています。


4. 国民の理解促進と協力
脱炭素化の推進には、国民の理解と協力が不可欠です。国土交通省は、交通や住居に関する省エネの意義を啓発し、生活習慣の見直しを呼びかけています。地方自治体や企業との連携を強化し、具体的な取り組みを住民レベルで広げています。


JCNAの見解
環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、2050年カーボンニュートラルの達成には、運輸や建築物を含む広範な分野での脱炭素化が必要と考えています。国土交通省の取り組みは、生活の基盤を変革し、持続可能な未来を築く鍵となります。JCNAでは、引き続き政策と技術革新に注目し、目標達成に向けた運動を推進していきます。


JCNAでは、環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格の認定を開始しました。 本資格を取得することで、中小企業の脱炭素経営に必要な知識を得ることができます。 資格の詳細へ

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