脱炭素ホットニュース

環境省「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の公募事業の目的は、2030年のCO2削減目標46%達成、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた技術開発を支援することで、持続可能な社会を構築することです。本事業では、民間企業や大学、公的研究機関が提案する、特に脱炭素社会の実現に資する技術開発や実証を推進します。

事業の性格と背景：

• 技術開発のリスクが高く、収益性が不確実なため、民間だけでは進めにくい技術を国が主導して支援。
• ゼロカーボンシティ宣言を行う自治体などと連携し、地域特性を生かした脱炭素社会モデルの構築を目指す。

財源と公募対象：

• 本事業の財源はエネルギー対策特別会計から拠出される予算で、エネルギー起源のCO2削減技術に限定。
• 公募分野には「交通」「住宅・建築物」「再生可能エネルギー」「バイオマス・循環資源」「社会システム革新」が含まれ、各分野での具体的な提案を求める。

応募の流れ：

• 公募期間は令和7年1月9日から2月7日まで。
• 書面審査やヒアリング審査を経て3月下旬に採択課題が決定される。

事業実施要件：

• 技術開発者は国内の研究開発機関に所属する必要があり、地方公共団体やその他のステークホルダーと連携することが推奨される。
• 実施体制には技術開発部門と事業化を担当する部門を含むことが求められる。

審査基準：

• 技術的妥当性、新規性、政策的意義、実現可能性、社会的普及効果などを評価。
• 競合技術との優位性や地域課題解決の貢献度も審査対象。

事業終了後の目標：

• 開発技術の早期実用化や社会実装を目指し、成果が広く普及することを目指す。
• 結果の公表と成果発表会などを通じ、広く情報提供が行われる。

この事業は、脱炭素社会の達成と地域活性化を同時に推進し、技術開発を通じた環境政策の強化を目的としています。環境省認定制度脱炭素アドバイザー・アドバンスト資格であるJCNAカーボンニュートラルアドバイザー・アドバンスト資格を運営するJCNAでは、脱炭素経営の普及啓発を進め、地域共創型のこのような事業に関わる企業を増やしていきたいと考えています。